「世の中は副業解禁ムードなのになぜ公務員は副業禁止なんだ」
そう悩んでいる方も多いでしょう。。
実は、公務員の副業は解禁方向に着実に進んでいます。
本記事を読めば、公務員が取り組むことができる副業と、ここ数年の公務員の副業に関する国の動きがわかります。
現時点で公務員ができる副業、できない副業を理解し法律違反にならない範囲で副業を行うようにしましょう。
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公務員の副業解禁のこれまでの流れ
公務員の副業にはまだまだ分厚い壁があるように見えますが、実はここ数年で様々な動きが出ています。
公務員の副業が完全に解禁されるのも時間の問題かもしれません。
2017年に行われた「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」において
”まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁するべきという意見もある”
引用元：兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言
と述べられました。
副業を推進していくという方針に反している公務員法へ苦言を呈したとも言えるこの発言は反響を呼びました。
2019年には公益的な事業について公務員の副業が解禁されました。
世間一般的な副業とは異なりますが、今までの副業・兼業禁止という雰囲気に風穴を開けました。
ここまでは国家公務員が対象でしたが、2020年には地方公務員にも分かりやすい許可基準を作るように総務省が通知を出しました。
このように、少しずつではありますが公務員の副業解禁の方向に話は進んでいます。
副業を解禁した自治体例
- 兵庫県神戸市
- 奈良県生駒市
- 宮崎県新富町
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公務員の副業解禁はいつから？
公務員の副業は限定的ではありますが、すでに解禁されています。
2022年2月の現時点でも認められている副業も複数あり、
- 不動産
- 投資（株、FX、暗号資産など）
- 農業
これらは特に職場の許可を得なくても行うことができます。
※ただし、明らかに利益目的で大規模に行うのはNGです
副業と言えば転売、アフィリエイト、ユーチューバーなどが主流ですが、どこまでの副業が解禁されているのでしょうか。
実際、公務員の副業は公益的なものであれば解禁されている
公務員に認められている副業は公益的活動、社会福祉貢献とされています。
「公益的活動」には具体的な定義はされていないため、各自治体で検討・判断されているのが実情です。
社会福祉貢献に関しては具体的に以下の活動を想定していると明示されています。
- 伝統行事や地域イベントの振興に関する活動
- 地域ブランドや地場産品のプロモーション活動
- 地域の防災、防犯に関する活動
- スポーツや文化芸術活動の指導・支援
- 教育や若者自立支援に関する活動
- 住民の生活支援や福祉に関する活動
- 環境の保全や監視に関する活動
- 移住者受入れや定住促進に関する活動 等
こちらも文言としての明確な定義があるわけではありませんが、比較的幅広い活動が許容されていることが分かります。
このように、公益的活動と社会貢献活動に関しては副業として解禁されていると言えます。
メルカリやポイ活はそもそもOK
副業で人気の高いメルカリによる不用品販売は副業とは見なされません。
副業であると見なされる一つの基準は継続性です。
メルカリで販売するために繰り返し仕入れを行っていればそれは副業と見なされてもおかしくありません。
いわゆる転売は、公益性の観点から行うことが禁止されています。
しかし、個人の不用品を販売する程度であれば継続性はないため許容範囲と考えてよいでしょう。
ポイ活に関しては基本的に許容範囲とされています。
ポイントを貯めること自体は副業に該当しません。
しかし、貯まったポイントを利用した時点で所得という扱いになります。
金額が少なければ節約の範囲内で収まりますが、金額が大きくなると営利目的の副業と判断される可能性があるため注意が必要です。
さらに、一点注意しなければならないのは友達紹介はNGということです。
友達紹介は、アフィリエイトに類似する行為となり営利目的の副業に該当してしまうため行うことができません。
メルカリ、ポイ活双方に言えることは公務員の職務専念義務を害してはいけないということです。
例えば、業務中にインターネットを利用していて懲戒処分を受けた事例もあります。
副業かどうかに関わらず、業務中に業務以外の事をすることは確実にNGです。
Youtuberも許可があればできる
副業禁止の公務員ですが、職場で許可が出ればYouTuberも実施可能です。
ただし、過去にYoutuberをした公務員が処分を受けている事例は複数存在しますので、許可を得ることも容易ではないかもしれません。
基本的に広告収入を得ていれば副業と見なされます。
広告を入れずに動画だけ投稿することは問題ありません。
しかし、以下の2点には注意が必要です。
公務員は信用失墜行為禁止と法律に定められています。
他人の誹謗中傷や著しく品格を損なう行為は信用失墜行為とみなされます。
公務員だから知っているような内容を漏らしたり炎上のために機密情報を暴露したりすれば守秘義務違反で処分の対象になります。
職場で許可を得たとしても活動内容は、公益性のある非営利的な活動に限られます。
とはいえ公益性のある動画を投稿していれば、講演や執筆依頼の案件が来る可能性もあります。
単発での講演・執筆活動は副業として認められることが多いため、ユーチューバーが足がかりとなり将来的な副業につなげることもできるでしょう。
ブログも書けるが、アフィリエイトは許可が出ないとできない
公務員がブログを書くこと自体は問題ありません。
ただし、Googleアドセンスや各種広告などでアフィリエイト収入を得ることはできません。
なぜならば、営利目的の副業に当たってしまうためです。
そのため、公務員がブログで狙うのは案件収入になります。
案件収入とは、企業があなたのブログを見て商品紹介や本の出版、セミナーの講師などを依頼し、その対価として収入を得ることです。
アフィリエイトと何が違うのか疑問に思うかもしれませんが、アフィリエイトと案件収入は全く異なります。
まず、公務員は自ら事業を営むことが禁止されています。
アフィリエイトを行うというのは、事業を営んでいると見なされます。
副業と認められる基準の1つに継続性があるということは先ほども述べました。
アフィリエイトは継続的に稼ぐために行っていると判断されますので、アウトです。
一方、案件収入の場合はあなたが何かを営んでいるのではなく相手からの依頼を受ける形です。
そして、継続性もありませんので副業にも該当しません。
人事院のガイドラインでも兼業の基準が以下のように明記されています。
- 労働の対価として報酬を得ること
- 定期的または継続的に従事すること
引用元：義務違反防止ハンドブック
これらをいずれも満たしている場合は兼業と見なされるため許可が必要です。
案件収入は基本的に単発ですので、定期的・継続的に従事しているとは言えません。
よって、案件収入であれば許可を得ずに行うことができます。
資産運用、FXもOK
投資は副業ではなく資産運用であるという考えなので公務員の副業として認められています。
株、FX、暗号資産（仮想通貨）などを行っている公務員は多いでしょう。
しかし資産運用であっても、当然公務員の義務違反は処分の対象となります。
過去にも勤務中にパソコンやスマホで取引をしたとして減給や停職処分を受けている公務員は複数います。
職務専念の義務に違反しますし、中には多額の借金をしていた人もおり、これは信用失墜行為にも該当すると考えることができます。
パソコンやスマホの取引はすべて記録に残るため、いくら隠れてやっていてもバレる可能性が高いです。
公務員としての職務の範囲内で行うようにしましょう。
不動産投資も公務員に認められている副業ですが、以下の点に注意が必要です。
- 5棟10室以下にする
- 家賃収入が年間500万円未満にする
※収益ではなく、家賃収入が500万円
- 管理業務を委託する
これらを守らなければ副業として処分の対象になる可能性がありますので注意して下さい。
まとめ：公務員の副業解禁も時間の問題！
以上、公務員の副業について現状をまとめました。
公務員は公益的活動、社会福祉貢献であれば副業が認められています。
公益的活動であり、自ら事業を営んでおらず報酬を得ていない副業であれば現在でも取り組むことができます。
広告収入ではなく、案件収入が得られるような副業を選べばコソコソすることなく副業が可能です。
さらに、不動産や株取引などは資産運用として公務員が取り組むことができる副業です。
余剰資金がある方は資産運用の勉強を始めてもよいでしょう。
公務員の副業は徐々に解禁されてきているため、今後自由に副業に取り組めるようになるのも時間の問題です。
その時に、副業を経験しているのとしていないのでは、スキルに雲泥の差が生まれ、稼ぎも大きく変わってしまいます。
公務員でも行うことができる副業はたくさんあります。
ぜひ、今のうちから副業をはじめてみてはいかがでしょうか。
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