公務員でもイラストレーターで副業するウラ技はないのか検証してみた!同人誌を販売したい

公務員 副業 イラストレーター 副業
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公務員は副業が制限されています。
制限されているため、副業したくてもどこまでがセーフでどこまでがアウトなのかは分かりづらいところです。


制限を超えた副業がバレてしまうと懲戒処分になってしまいます。

懲戒処分にされるのが怖いからなかなか副業ができない・・・


それでも収入が低いからなんとかバレずに副業を探している人も多いはずです。


そこで今回オススメするバレずにできる副業はイラストレーターです。


イラストレーターとしてバレずに副業する方法や注意点をご紹介します。

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この記事を書いた人
橘 隼人

ベストセラー作家:2冊の成功作を持ち、豊かな執筆経験あり。
経験豊富な元公務員:市役所と県庁で計9年勤務。
複数の専門資格:宅建士、行政書士、簿記2級を取得。
不動産・投資のWEB専門ライター:精通した分野での執筆活動に従事。
Twitterはこちら →http://html.co.jp/migmon3

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イラストレーターはグレー

公務員 副業 イラストレーター最初にいっておきますが、公務員がイラストレーターとして副業するのはグレーゾーンです。


その根拠となるのが報酬の定義です。

報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

地方公務員法第38条


つまり、「いかなる場合でも公務員は報酬をもらって副業してはいけませんよ。」ということです。


「報酬をもらってはいけない」ということですから、論点になってくるのが「報酬の定義は何か」ということになります。


しかし、国家公務員法、地方公務員法には報酬の定義が明確に記されていないのです。


そこで、あくまで参考にはなりますが、健康保険法と労働基準法に記されている報酬の定義を参考にしてみました。

引用:健康保険法

引用:労働基準法

労働基準法では報酬が賃金という言葉になっていますが、書いている内容は同じです。


対償とは対価と同じ意味です。
対価とは他人に自分の時間や労力を提供する代わりに利益を得ることです。


つまり、報酬とは労働の対価として支払われるものであると、この2つの文から分かります。
もっとわかりやすくいえば、自分の時間と労力を提供する代わりにお金をもらうことを約束することです。


アルバイトは自分が働いた時間だけ時給や日給として給料(報酬)をもらうことが約束されています。
そのため、アルバイトは副業としては完全にアウトです。


では、イラストレーターの副業は報酬の定義の中に入るのか否かという問題が出てきます。


イラストレーターとして副業するなら、ココナラやメルカリなどのフリマサイトを使って自分の作ったイラストを売る人が多いでしょう。


しかし、イラストを出品したとしても売れるかどうかは分かりません。
自分の時間や労力を提供しても、報酬をもらうことが約束されていないわけです。


イラストを売るのは、報酬という対価をもらうことが約束されていないため、違法ではないといえるでしょう。

しかし、公務員法では報酬の定義が記されていません。

そのため、今は黒か白かもいえないという状況なため、イラストレーターは副業としてはグレーゾーンです。

イラストレーターの副業がバレたらどうなる?

公務員 副業 イラストレーターイラストレーターとして副業していたのがバレた場合、懲戒処分となる可能性があります。
懲戒処分には4つの処分があり、一番重いものだと免職になります。

懲戒処分の種類

  • 免職:公務員職員の身分を剥奪
  • 停職:公務員としての身分を保有しているが、決められた期間は職務に従事できず、その期間の給料は出ない
  • 減給:月の給料が減らされ、減給期間は最大で1年間となり、減給額は最大で月額の5分の1がカットされる
  • 戒告:厳重注意され、始末書を書かされることもある

副業がバレて懲戒処分を受けた公務員の事例は数多くあります。

しかし、一番罰が重い免職になるケースは


・アルバイトで200万近く稼いでいた
・風俗店を経営していた


などといったケースで、明らかに公務員としての信用を失墜するものです。
懲戒処分については、各自治体の懲戒処分の指針で標準が定められています。

戒告なら注意されて終わりますが、停職や減給であれば給料に直接関わってくるため、受けた身になれば辛い処分となります。


そうならないためにも、勤務中に副業活動をしない。副業をしていることをあまり公言しないように心がけましょう。

あくまで副業は自己責任です。

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クラウドワークスではバレにくい?そのワケとは

公務員 副業 イラストレーターイラストレーターとしてバレずに副業するなら、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングで活動するのがオススメです。


なぜなら匿名性があり、副業がバレない可能性が極めて高いからです。


クラウドワークスは、誰かに雇用されて働くわけではありません。
あくまで個人事業主として他者から仕事を依頼されます。


クラウドワークスの儲けに対する住民税の徴収を普通徴収に選択すると、儲けに対する住民税の通達が本業の会社に届きません。


クラウドワークスでの利益が20万円以上の場合は自分で確定申告します。

これにより、住民税の調査によって副業がバレることを回避できるわけです。

これがクラウドワークスの副業がバレにくい理由です。
ここで注意しなければならないのが、クラウドワークスの収入が20万円以下の場合です。


収入が20万円以下だと申告は何もしなくてもいいと思うかもしれませんが、実際には住民税の申告が必要となります。

副業の収入が20万以下であれば申告不要なのは所得税です。住民税は収入が20万円以下であっても申告しなければなりません。

これを怠ると、役所から調査が入り、本業の税務管轄部署に申告漏れの連絡がくる可能性があります。
そうなると、副業がバレてしまう可能性があります。

収入が20万円以下でも、市役所に住民税の申告を行うようにしましょう。

ストックフォトという方法もある

公務員 副業 イラストレーターイラストレーターとして活動している人は

能力には自信があるけど、自分から営業かけていくのは厳しい

コミュニケーション能力にはあまり自信がない

という人も多いのではないでしょうか。


クラウドワークスといったクラウドソーシングサイトでは、クライアントとメッセージなどのやりとりがあり、修正や要望を細かく指示されることもあるでしょう。


そのやりとりも苦であり、自分の思う通りにイラストを作って手軽に稼ぎたいという人にはストックフォトがオススメです。


自分のイラストを有料素材として販売し、ダウンロードされた分だけ稼げます。ある程度売れるようになれば、不労所得として稼ぐこともできます。


ストックフォトを運営している会社は数多くありますが、中でもistockはスマホのアプリで簡単にイラストをアップロードできるのでオススメです。

istockでイラストを販売する手順はこちら

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イラストレーターはニーズがあり、集客力があれば稼げる

公務員 副業 イラストレーター昔は紙媒体のポスターや雑誌にイラストを載せることが多かったですが、現代ではデジタル化が進み、webサイト上に載せるイラストやスマホアプリなどのイラストのニーズも高まっています。


紙媒体であろうとデジタル媒体であろうとイラストの重要性は変わらないため、今後もイラストレーターのニーズはどんどん高まっていくでしょう。


いくらイラストの能力に自信があっても、その能力が周知されなければ稼ぐことは厳しいでしょう。


自分の能力をより多くの人に知ってもらう必要があります。

逆にいえば、集客力があれば稼げるということです。


イラストレーターとして集客するには何もコミュニケーション能力が必須というわけではありません。

集客する営業ツールがイラストなのであれば、自信を持って自分のイラストを見せるだけでも集客につながります。

営業ツールとなるオススメのサイト

クラウドソーシングのサイト

クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングのサイトはポートフォリオを作成できます。

そこに自分のイラストの画像を掲載すれば、そのイラストが勝手に集客してくれます。

イラストの質が高ければ高いほど集客力も高くなります。

note

作品をポートフォリオとして掲載できるサイトとしてnoteもオススメです。
登録者数は380万人以上と利用しているユーザーも数多く、画像を簡単にアップロードできます。

コメントも添えられるため、一方的に自分のイラストをPRできるのが良いところです。

まとめ

公務員 副業 イラストレーター公務員の副業がバレるケースで多いのは確定申告漏れです。

副業がバレない対策として

  • 副業していることを公言しない
  • 匿名で活動する
  • 住民税は必ず申告する

という方法があります。

公言しない、匿名で活動するというのは注意を怠らなければ大丈夫ですが、住民税の対策は盲点になりやすいので特に注意が必要です。

実際に住民税の納税額が増えていて副業がバレるケースが多いでしょう。

確定申告する際は、「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄にある「自分で納付(普通徴収)」にチェックすれば副業で稼いだ分だけの住民税を自分で払うことになるため、会社に届く住民税は本業で稼いだ分だけとなります。

ただし、

自治体によっては特別徴収から普通徴収に切り替えられないケースもあります。

なぜなら、

特別徴収は普通徴収に比べて申告漏れが少ないからです。

そのため、

副業する前に、自分が住んでいる自治体に連絡してみて、給与所得以外の住民税の徴収を普通徴収にできるかを確認してみるのが無難でしょう。

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