公務員がアルバイトしてもバレないためには?公務員でも可能な副業紹介!

副業
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公務員として働きながらアルバイトがしたい

「遊びに使えるお金を増やしたい」

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

公務員のアルバイトは基本的に法律で認められていませんが、バレにくくしながらアルバイトする方法はあります

本記事ではアルバイトする際の注意点や公務員の副業についてまとめています。

ぜひ、公務員として働きながら副収入を作るための参考にしてみてください。

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この記事を書いた人
橘 隼人

ベストセラー作家:2冊の成功作を持ち、豊かな執筆経験あり。
経験豊富な元公務員:市役所と県庁で計9年勤務。
複数の専門資格:宅建士、行政書士、簿記2級を取得。
不動産・投資のWEB専門ライター:精通した分野での執筆活動に従事。
Twitterはこちら →http://html.co.jp/migmon3

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公務員がアルバイトしていることをなるべくバレないようにすることは可能だが、しないほうが良い

公務員によるアルバイトは、国家公務員法・地方公務員法によって原則禁止とされています。

あくまで原則で禁止されているため、必ずアルバイトができない訳ではありません。

もちろん、職場にバレてしまうと何らかの処罰を受ける可能性はあります。

しかし、職場にバレないようにアルバイトをすることも可能なのです。

もし、あなたが「お金に困ってどうしようもない」という状態でなければ、リスクの大きさを考えるとアルバイトするのは控えておいた方が良いでしょう。

公務員がアルバイトする際の注意点

それでも「職場にバレないようにアルバイトをしたい」と考えているのであれば、下記の注意点を参考にしてください。

  • 知人に目撃されないように人前に出る仕事は避ける
  • 周囲からの密告に注意する
  • 年間20万円を超える場合は確定申告する

どの項目においても職場にバレないために気をつけるべきポイントになっています。

それぞれについて解説していきます。

知人に目撃されないように人前に出る仕事は避ける

職場の同僚やあなたが公務員として働いていることを知っている人など、知人に目撃されないように人前に出る仕事は避けるようにしましょう。

なぜなら、アルバイト先で顔を見られてしまった場合、職場へバレてしまうことを避けられないからです。

例えば、居酒屋や飲食店でのアルバイトが挙げられます。

アルバイト先に同僚が訪れた場合、顔を見せることになるのですぐにアルバイトしていることがバレてしまいます

そのため、アルバイトしていることが職場にバレたくなければ、人前に出る仕事は避けましょう。

周囲からの密告に注意する

アルバイトしていることが、人を通じてバレてしまう可能性もあるので、周囲からの密告にも注意しなければなりません。

その原因としては、職場の同僚にアルバイトしていることを話してしまい、その同僚から職場に密告されるケースが多くを占めています。

公務員でありながらアルバイトしている人は少ないため、同僚に話をしたくなるのも分かります。

しかし、人は他人の秘密も誰かに話したくなるものです。

そのため、周囲からの密告に注意するという観点から、アルバイトしていることを他人に話さないようにしましょう。

年間20万円を超える場合は確定申告をする

アルバイトによる年間の収入が20万円を超える場合は、必ず確定申告するようにしましょう。

万が一、確定申告が漏れてしまった場合、アルバイトしていることが税金の面で職場にバレるからです。

基本的に税金は所得に応じて計算されるため、確定申告を正しく行わなければ税金の計算も正しく行われません

つまり所得を隠していると捉えられ、さらには脱税となってしまうのです。

そうなってしまうと犯罪にもなり、職場にも連絡が行くことになるので、アルバイトしていることが確実にバレます。

そのため、収入が年間20万を超える場合は確定申告するようにしましょう。

バレれば処分を受けるリスクを承知の上でアルバイトすること!

公務員によるアルバイトは、バレた時に処分を受けるリスクを承知の上で行うようにしましょう。

基本的な処分については、下記のような懲戒処分が挙げられます。

  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 戒告

過去の事例を遡ってみると、停職や減給などの処分が多く見られますが、収入の規模によっては免職となってしまったケースもありました。

そのため、処分のリスクについても考慮した上でアルバイトするようにしましょう。

アルバイト禁止の公務員でもできる副業がある

アルバイト禁止の公務員でもできる副業がありますが、法律上で3つの種類に別れています。

  • 許可が必要ない副業
  • 許可が必要な副業
  • 許可されない副業

許可がいるかどうかについては、法律にも定められており、合法的に認められている副業もあるのです。

世の中には様々な種類の副業が存在していますが、あなたが興味のある副業がどの種類に分類されているか確認してみましょう。

許可は必要ない副業

許可が必要のない副業、つまり公務員でも問題なく取り組める副業です。

その多くは副業ではなく投資とみなされるものがほとんどを占めています。

処分のリスクを避けたい場合は、この中から興味のあるものを選択すると良いでしょう。

不動産投資

不動産投資は投資とみなされることから、許可が不要な副業です。

しかし、ある一定の条件を満たしている必要があります。

  • 年間収入が500万円未満
  • 5棟10室未満の所有物件
  • 業務を管理会社に委託

これ以上の規模になってしまうと許可が必要になるので注意しましょう。

不動産投資は社会的信用度の高い公務員にとって、非常にオススメできる副業です。

株式投資・投資信託・FX・仮想通貨

不動産投資同様、株式投資・投資信託・FX・仮想通貨は投資とみなされるため許可が不要な副業になっています。

また、スマホやPCなどによって空いた時間に取り組みやすい点もおすすめのポイントです。

しかし、あくまで投資ですので損する可能性もあることを理解して取り組むようにしましょう。

小規模な農業

農業においては売上高や耕地面積が小規模の場合、許可が不要な副業になっています。

具体的には「耕地面積が30a未満、農作物の年間販売額が50万円未満」が一つの基準として考えられています。

この基準を満たしている場合が、小規模の農業として考えられるので、基準を越えないように計算して農業に取り組むと良いでしょう。

フリマアプリ

フリマアプリを利用して販売することは許可が不要になっています。

しかし、注意しなければならないのが、販売できるものが家の不用品などに限られている点です。

メルカリやラクマなどのフリマアプリでは、誰でも手軽に好きなものを出品できますが、それが営利目的の出品となると許可がされない副業となるので注意しましょう。

そのため、フリマアプリを通じた販売は、家の不用品などに限定して行うようにしましょう。

ポイ活

ポイントサイトを利用して行うポイ活は、利益を追求して行う活動ではないとされているため、許可の不要な副業になっています。

スマホを活用して様々なアンケートに答えることで、各種のポイントを取得でき、隙間時間を利用して行えることから人気の副業です。

大きな金額を稼ぐことはできませんが、許可の不要な副業という観点では処分のリスクなく行えます。

許可が必要な副業

公務員には許可が必要な副業が存在します。

裏を返せば許可を得られれば、堂々と取り組める副業です。

許可を得ること自体がハードルは高いので、なかなか難しい種類の副業が多いですが、どうしても取り組みたい種類の副業がある場合はチャレンジしてみましょう。

講演・講師

講演・講師は、特定の条件を満たすことで許可が得られる副業です。

特定の条件とは、自分の持っている知識や研究成果が、その地域の発展に貢献できるなどの公認性があるかどうかです。

例えば、環境問題や公務員に関する知識などの講演会などが該当します。

しかし、講演会を主催する民間企業や特定の個人からの謝礼金など、利害関係が発生しやすいので注意しましょう。

執筆活動

執筆活動に関しては、趣味や表現の自由として許可が得られやすい副業です。

昨今では紙媒体の執筆のみではなく、web媒体での執筆活動も増えてきました。

そのため、電子書籍などの出版についても執筆活動に含まれています。

ライターとして継続的な収入を得ることは、営利目的としてみなされるため注意が必要ですが、単発の執筆活動であれば問題ありません。

許可されない副業

許可されない副業については、法律の観点から公務員が取り組むことのできない種類の副業になります。

主に、営利目的なものや本業に支障が出そうなものが該当するので、興味があっても極力取り組まないようにしましょう。

転売を目的としたフリマアプリ

転売を目的としてフリマアプリを使用することは、営利目的としてみなされるため許可されない副業になります。

例えば転売を目的として在庫を仕入れ、販売することで利益を出す行為は完全に営利目的となってしまいます。

所得の内容についても、事業所得や雑所得に分類されてしまうので注意しましょう。

そのため、フリマアプリは不用品の販売のみで利用するようにしてください。

アルバイト・パート

アルバイトやパートは、労働の対価として給料が発生することになり、営利目的とされるため許可されない副業です。

そのほかにも本業に支障をきたす可能性が高いことからも、許可されない副業となっています。

クラウドソーシング 

クラウドソーシングについても、ネットを通じた労働の対価として収入が発生することから、営利目的とされるため許可されない副業です。

記事の執筆や動画編集などの仕事が求人として公開されており、取り組みやすいのも事実ですが、法律で許可されない副業に該当しているため注意してください。

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まとめ

公務員として働きながらのアルバイトは、バレないようにすることは可能ですが、処分などのリスクを考えるのであればおすすめしません。

そのため許可が不要な副業や、許可を得ることでできる副業に取り組むことをおすすめします。

それでもアルバイトをしたい場合は、処分などのリスクを承知の上で取り組むようにしてください。

公務員として働きながら副収入を作ることは可能です。

あとはどの副業で副収入を作るかです。

ぜひ本記事を参考にしながら、自分にあった方法で副収入を作ってみてください。

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