就職を考えている人で、公務員も考えている人はいませんか。
この記事では、公務員の仕事がどのようなものかわかります。
公務員になるための方法や、公務員の種類がわかります。
就職活動するときに向けて、公務員と民間企業の違いや、自分が公務員に向いているのかのポイントを紹介しています。
公務員になるメリットとしては、以下のようなことが言われており、詳細について説明していきます。
「収入が安定している」
「解雇される心配がない」
「福利厚生が充実している」
「社会的な信用が高い」
この記事を読むと、公務員を考えている人は、就職活動のよいヒントになりますよ。
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公務員とは？
公務員は、国や地方自治体に所属して、公共サービスを提供する職員のことです。
公務員は憲法で定められた国民全体の奉仕者という位置づけで、社会の維持運営を担う重要な職業です。
社会の維持運営のためには、現在、国家公務員と地方公務員は約333.1万人います。
この数は日本の人口に対して、約5.9％が公務員という割合です。
一言で公務員と表しても、日本の社会の維持運営のためにたくさんの種類があります。
ここでは、公務員について詳しく紹介します。
公務員の数は？
公務員は国や地方自治体で活躍し、社会の維持運営のためになくてはなりません。
社会運営のためには、国家公務員と地方公務員はどれくらいの人数がいるのでしょうか。
令和3年度の「人事院の進める人事行政について」によると、公務員の総数は、2021年度で約333.1万人です。
内訳として、国家公務員が約58.8万人、地方公務員が274.3万人です。
つまり、国家公務員が約18％、地方公務員が82％と、地方公務員が全体の約8割を占めています。
この数は日本の人口に対して、約5.9％が公務員という割合です。
余談になりますが、2000年度の公務員の総数は約435.8万人でした。
公務員の数は20年前に比べて減少しています。
内訳として、国家公務員が約113.4万人、地方公務員が322.4万人でした。
比率では、国家公務員は26％、地方公務員が74％と、地方公務員が全体の約7割を占めていました。
20年前と比べて地方公務員の比率の方が増えていることがわかります。
国家公務員と地方公務員
そもそも公務員とはどのような職業でしょうか。
公務員とは、国や地方自治体に勤務して、それらの事務をする人のことです。
公務員は憲法で定められた国民全体の奉仕者という位置づけで、社会の維持運営を担う重要な職業です。
では、国家公務員と地方公務員の違いは何でしょうか。
国家公務員と地方公務員の違いは、従事する先が違うということです。
国に関わる業務に従事する人は国家公務員で、地方自治体の住民サービスに従事する人は地方公務員になります。
国家公務員
国家公務員の仕事の特徴は、国単位でスケールの大きい仕事ができることです。
国家公務員の種類を大きく分けると「国家総合職」「国家一般職」「国家専門職」の3つに分けられます。
国家総合職は、1府12省庁に勤務して政策の立案、法律改正や施行、予算編成、国会対応などを担当します。
国家一般職は、一般行政職員や税務職員や外交官であり、国家総合職が立案した政策の事務処理を担当します。
国家専門職は、スペシャリストとしての技能を発揮して行政機関の専門の分野を担当します。
どの専門分野も高度な知識が必要で、高いスキルと資格の取得が必要です。
地方公務員
地方公務員は、地方自治体に勤める職員のことです。
地方公務員の特徴は、地域住民に寄り添った仕事ができることです。
地方公務員の種類は、住民へのサービスの数だけあり、とてもたくさんあります。
役場での窓口業務として、窓口業務は、住民票や、書類作成、政策の立案、予算編成などの事務業務があります。
公立の病院や学校、幼稚園、図書館などの運営も行います。
福祉施設や児童相談所などで、福祉サービスや社会的弱者の支援も行います。
警察や消防署などに勤務し、犯罪や事故、災害などから守る公安としての役割もあります。
公共工事として、道路や治水、橋などのインフラ整備も行います。
地方公務員は、住民のニーズに合わせて、たくさんの種類があるのです。
公務員になるには？
公務員になるためには、行政機関が実施する公務員試験への合格が必要です。
国家または地方、職種などによって試験の内容や難易度が変わります。
一般的に試験の難易度は、国家総合職や国家一般職などは難しく、地方公務員で初級になると易しくなってきます。
公務員試験の難易度は、「超難関」、「難関」、「普通」、「易しい」の4段階に分けられます。
「超難関」レベルでは、大卒以上で難関大学くらいの学力が必要です。
「超難関」の例として、国家公務員総合職、都道府県庁の上級一般職などがあります。
「難関」レベルは中堅〜難関の大学くらいの学力が必要です。
「難関レベル」の例は、国家公務員専門職、国家公務員一般職、政令指定都市職員、自衛隊幹部候補生などです。
「普通」レベルは一般的な大卒くらいの学力が必要です。
「普通」レベルの例は、試験の種類として、都道府県庁一般職、教員、市役所などです。
「易しい」レベルは一般的な高卒から短大程度の学力が必要です。
「易しい」レベルの例では、地方公務員初級、自衛隊、警察官、消防士などがあります。
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民間企業との違いは？
公務員は、営利を目的とせず、国民のために社会の維持運営をします。
民間企業は、営利を目的にモノやサービスを提供しその対価を得て企業や自己の利益を追及します。
つまり、公務員と民間企業の違いは、公務員は国民のため、民間企業は利益のためと目的が違います。
そのため、公務員に向く人のポイントは次の通りです。
- 国民や社会に役立つことがしたい人
- 地域や国に貢献して発展させてたい人
- 地道に仕事を継続して取り組める人
もし、地域や国に貢献するよりも、同業他社と競争して利益をあげることに関心があるようでしたら、民間企業の方が向いているかもしれません。
公務員は安定していて倒産がありませんが、あたなの仕事に対する方向性と公務員としての公務の目的がミスマッチしていては、長く勤めることは難しいでしょう。
公務員のメリットは？
公務員になるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
公務員になると以下のメリットが得られます。
「収入が安定している」
「解雇される心配がない」
「福利厚生が充実している」
「社会的な信用が高い」
収入が安定している
公務員は収入が安定しています。
公務員の年収は平均680万円で推移しています。
一方、民間企業の場合、大企業では、約700～800万円程です。
中小企業では、約400万円です。
民間企業では売上や経済状況によって年収が左右されますが、公務員では左右されにくいことが強みとなります。
公務員の退職金について、国家公務員の場合は、定年退職の場合、平均約2,100万円です。
地方公務員は、一般職員の定年退職の場合、平均約2,100万円です。
民間企業では、大企業の退職金の場合、平均約2,500万円です。
中小企業の退職金の場合は、平均約1,100万円です。
そもそも退職金制度は義務ではないため、退職給付制度がない会社もあります。
公務員と民間企業の中小企業とでは退職金にも大きく差があります。
民間企業では、公務員よりも多くの年収や退職金が得られる会社もありますが、多くの中小企業の場合は年収や退職金が低い傾向にあるでしょう。
公務員の場合は、国家公務員、地方公務員の両方とも安定した年収や退職金が得られるため、安心して将来設計ができます。
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解雇される心配がない
公務員は、法律で身分が保障されています。
そのため、公務員は犯罪などの問題を起こさない限りは、解雇されることはありません。
公務員は利益を上げることが目的ではないため、数字に追われることはありません。
民間企業の場合は、利益を上げることが目的のため、目標の数値に追われて仕事をすることが多いです。
利益を上げられない場合、リストラの対象になることもあります。
リストラには、減給や解雇、異動などがあります。
公務員にはリストラがない点においても、安定しているといえるでしょう。
会社の経営状況が悪化すると、会社は倒産することがあります。
公務員の場合、倒産することはありません。
倒産するリスクがない点においても、公務員は安定した職場といえます。
福利厚生が充実している
公務員は福利厚生が充実しています。
特に、出産や病気・ケガなどのライフイベントが発生したときに、手当や休暇が受けられることは非常に助かります。
公務員の手当は、以下のように多くの種類があり充実しています。
- 扶養手当
- 地域手当
- 通勤手当
- 住宅手当
- 超過勤務手当
- 期末・勤勉手当
- 管理職手当
- 宿日直手当
- 特殊勤務手当
- 退職手当
- 児童手当
- 単身赴任手当
- 広域異動手当
手当とは別に共済組合からの給付もあります。
共済組合の給付には、短期給付事業と長期給付事業があります。
短期給付事業では、組合員と組合員の家族の病気やケガ、出産、死亡、育児や介護休業、災害などが起きた時に受けられる給付です。
長期給付事業は、組合員が障害を負った時や死亡時に受けられる給付です。
共済組合の給付事業に加えて、国民年金からの基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）があるため、手当は充実しています。
公務員は休暇制度も充実しています。
休暇制度は大きく分けて4つあります。
- 年次有給休暇：1年で20日与えられます。
- 病気休暇：病気やケガで療養が必要になったときに取る休暇
- 介護休暇：家族の介護のために取る休暇
- 特別休暇：ライフイベントで取る休暇
公務員には、福利厚生が充実しており、様々なライフイベントが発生したときに、必要な手当や休暇を得られます。
有事の時に手当が受けられて、休暇を取れることは安心して働ける条件になります。
社会的な信用が高い
公務員は社会的な信用が高いとされています。
その理由は、以下のように挙げられます。
- 公務員は法律で身分が保障されていること
- 職場が倒産することがないこと
- 解雇されることがないこと
- 安定した収入があること
社会的な信用が高いことのメリットは、ローンの借り入れをする時に断られにくいです。
なぜなら銀行は、公務員のことを倒産することのない職場という認識であり、収入が安定しているため、ローンを組んでも返済できる可能性があると評価しているためです。
そのため、住宅ローンや、自動車ローンなどの高額ローンの審査も通りやすいでしょう。
経済的なメリット以外にも、公務員は世間からも安心して信頼できる人という目で見られやすく、パートナーを探しやすくなるというメリットがあります。
何をしているのかわからない人よりも、公務員の方が当然信頼されやすくなります。
職業が与える印象というものは意外に大きいものです。
まとめ
公務員は、国や地方自治体に所属して、公共サービスを提供する職員のことです。
公務員は憲法で定められた国民全体の奉仕者という位置づけで、社会の維持運営を担う重要な職業です。
公務員と民間企業の違いは、公務員は国民のため、民間企業は利益のためと目的が違います。
そのため、公務員には、
「国民や社会に役立つことがしたい人」
「地域や国に貢献して発展させてたい人」
「地道に仕事を継続して取り組める人」
などが向きます。
公務員になるメリットは、
「収入が安定している」
「解雇される心配がない」
「福利厚生が充実している」
「社会的な信用が高い」
などがあります。
就職活動で公務員を考えている人は、就職活動のよいヒントにしてみてください。
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